１．計画期間：2024年4月1日～2027年3月31日

２．内容

(1)子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備

• ①妊娠中や出産後の女性労働者の健康の確保にについて、労働者に対する制度の周知や情報提供及び相談体制の整備の実施
• ②労働者の育児休業中における待遇及び育児休業後の労働条件に関する事項についての周知
• ③始業・就業時間の繰上げ又は繰下げる制度
• ④育児・介護休業法に基づく育児休業や時間外労働・深夜業の制限、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業などの制度

(2)働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備

• ①所定外労働の削減のための実施
• ②年次有給休暇取得促進のための措置の実施

(3)上記以外の次世代育成対策支援に関する事項

• ①若年層に対するインターシップ等の就業体験機会の提供、トライヤル雇用等を通じた雇入れ又は職業訓練の推進

３．目標及び対策

（1）①2024年度～　社内報等により育児休業取得を促し、育児休業取得実績の向上を図る。
（1）②2024年度～　社内報等により記載事項の確認について周知を図る。
（1）③2024年度～　社内報等により育児・介護休業における勤務時間短縮措置を促し、申出による取得実績の向上を図る。
（1）④2024年度～　社内報等により記載事項の確認について周知を図る。

（2）①2025年度～　委員会を設置し、労働時間の適正管理。
（2）②2025年度～　年休取得計画に基づく取得の促進。

（3）①2026年度～　トライヤルウィーク中学生の受け入れ実績をあげる。